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協議離婚では離婚理由は必要ないが、裁判離婚では離婚理由が必要です

　相手方と話し合って離婚の合意ができれば、離婚するのに理由は必要ありませんが、相手方の合意を得ずに、裁判によって強制的に離婚をする場合、法律で定められた以下の理由が必要となります。

1. 配偶者に不貞な行為があったとき。
2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
3. 配偶者の生死が３年以上明らかでないとき。
4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

　以下に、詳しく説明していきます。

　法律で言う不貞とは、「配偶者のあるものが、自由な意思にもとづいて配偶者以外の異性と性的関係を結ぶこと」を言います。性的関係が一時的か継続的か、風俗に通うような買春的行為か否か、売春的行為か否かを問いません。ただし、不貞行為があったからと言って、婚姻関係が破たんしていなければ、裁判で離婚が認められない場合があります。
　一般的に言うと「浮気」または「不倫」と言うことになります。

　悪意の遺棄とは、正当な理由なく、夫婦の同居義務、協力義務、扶助義務に違反することです。これには、共同生活の存続を否定する意思が必要になります。下記の様なものが該当します。

• 配偶者に生活費を渡さない
• 正当な理由なく同居を拒否する
• 家出を繰り返す
• 虐待をして相手を家から追い出す
• 愛人宅へ入りびたって帰ってこない　　など

　配偶者が生存を最後に確認できたときから３年以上生死不明であることです。これによって、離婚した場合、配偶者が後日に現れても、離婚の効果は覆りません。

　強度の精神病とは、協力扶助義務を十分に果たすことができない程度の精神障害をいいます。強度の精神病で回復の見込みがないかどうかの判断は、専門医師の鑑定を前提に法的に判断されます。

　上記の理由がない場合であっても、婚姻関係が破綻して回復の見込みがない場合は離婚を請求できます。婚姻破綻の判断では、客観的要素が重視され、特に別居の有無、期間が重視されます。具体的には、下記の通りです。